2019-11-05 第200回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
例えば、昨年十二月には阪神国際港湾株式会社がカンボジアのシハヌークビル港湾公社の一部株式を取得し、シハヌークビル港の運営に参画しているところでございます。また、都市再生機構、ＵＲは、オーストラリアの西シドニー新空港周辺地区開発について、昨年十一月にニューサウスウェールズ州との間で技術支援等に関する覚書を交換し、本年十月には州開発公社との間でアドバイザリー契約を締結したところでございます。
例えば、昨年十二月には阪神国際港湾株式会社がカンボジアのシハヌークビル港湾公社の一部株式を取得し、シハヌークビル港の運営に参画しているところでございます。また、都市再生機構、ＵＲは、オーストラリアの西シドニー新空港周辺地区開発について、昨年十一月にニューサウスウェールズ州との間で技術支援等に関する覚書を交換し、本年十月には州開発公社との間でアドバイザリー契約を締結したところでございます。
インフラ整備を迅速に進める上で民間資金の活用は極めて重要でありまして、安倍内閣では、高速道路におけるインターチェンジや国際港湾のターミナル整備、これは、今たくさんのクルーズ船が日本に入ってくるようになりまして、相当のこれは需要が見込まれるわけでございますが、国際港湾のターミナル整備などでこれまでも積極的に新しい仕組みを導入してきたところでありまして、本日の御議論も踏まえまして、今後とも民間資金の活用
我が国の国際競争力を高めていくためには生産性の向上が不可欠であり、例えば、大都市環状道路、国際港湾、国際空港等の物流・交通ネットワークを重点的かつ計画的に整備していく必要がございます。
国土交通省といたしましては、国際コンテナ戦略港湾政策を推進させるという観点から、同年三月に、経営統合されました会社である横浜川崎国際港湾株式会社を港湾法に基づく港湾運営会社に指定をするとともに、同社に対しまして五〇％の出資を行ったところでございます。
その要因でございますが、九州、瀬戸内地域からの集貨について、平成二十六年度から阪神国際港湾株式会社が国の支援を受けて開始をいたしました集貨事業の結果、主に海上輸送により集貨を図るための国際フィーダー航路の寄港便数が、事業開始前の平成二十六年四月時点の週六十八便から平成三十年一月時点では週百一便と、五割増加したことがあるというふうに認識をしてございます。
これは国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律に基づいた、それに関する法律施行規則で、第七十五条で、本邦の港に入港する直前の寄港までの過去十回の寄港、こういうことをしっかりと報告させる。
現在は、この整備方策に基づきまして、港湾管理者である横浜市や、京浜港の港湾運営会社である横浜川崎国際港湾株式会社を中心といたしまして、ＬＮＧバンカリング事業の事業主体の設立、あるいはＬＮＧバンカリング船の技術的仕様など、精力的な検討が進められております。
これで見ますというと、いわゆる国際空港及び国際港湾、この近辺を輸出拠点と指定して、そこでいろいろ衛生面の検査やら何やらを強化して迅速化していくというような計画があるんですが、こういうことになりますというと、あくまでも国際空港及び港湾近辺ですから、そこの卸売市場が輸出拠点ということになりますから、場所が限定されてくるわけです。
昨年、国出資の横浜川崎国際港湾株式会社が設立をされました。元々、港湾法により、港湾管理者は県や市など地方自治体であり、これまで貨物や船会社の誘致活動も港湾管理者が中心でありました。これを国策として行っていくわけです。私は、この国際コンテナ戦略港湾政策、更に進めていくべきだと思っております。
今、日本の国際港湾は非常に危機的な状況に立たされている、このことは、与野党の皆さん、幅広く共有されていることだと思います。
特に、京浜港につきましては、本年一月に横浜川崎国際港湾株式会社、これが新たに運営主体として設立をされまして、三月に国から五億円の出資を行い、国、港湾管理者、民間の強みを生かした協働体制が整えられたところであります。 今般の法改正による船舶の到達時間の短縮効果を生かしつつ、国際コンテナ戦略港湾政策による集貨、創貨、競争力強化の取り組みを推進してまいりたいと考えております。
昨年十月一日に阪神国際港湾株式会社が設立されております。 私ども国土交通省では、同年十一月の二十八日でございますが、同社を阪神港を一体的に運営する港湾運営会社として指定をするとともに、翌十二月には同社への国出資を行い、国、港湾管理者、港湾運営会社の協働体制を構築したところでございます。
私は、神戸、尼崎、兵庫県でありますから、これはつぶさにどういう状況になってどう進んできたかというのは、複雑な人間関係、またそういうことも、神戸は元神戸製鋼の会長、大阪は野村証券の元会長、社長だったかな、そのバランスがうまく取れ、まず歴史のあるところから親分を決めていこうということで、神戸港が会長ということでこの阪神国際港湾株式会社がスムーズに樹立をされたということでありまして、去年設立されたばかりでありますから
昨年十月一日に阪神国際港湾株式会社ということで設立をされたところでございます。 私ども国土交通省では、同年十一月二十八日に、この阪神国際港湾株式会社を阪神港を一体的に運営する港湾運営会社として指定をさせていただきました。それとともに、翌十二月におきましては同社への国からの出資を行い、国、港湾管理者、民間の協働体制を構築したといったところでございます。
港湾においては、国際港湾を含めた水際対策に万全を期してまいります。 さらに、他の交通機関、所管の重要施設等においても、テロ対策のためのさまざまな取り組みを行ってまいります。 谷畑委員長を初め、理事、委員各位の格別の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
九六年に策定しました港湾長期政策におきまして、東アジア諸国の急成長に伴う産業の国際分業化の進展を背景にしまして、近隣諸国と日本各地域との物流ニーズに対応するための国際港湾を全国に配置する、ここの背景には、また日本国内における均衡ある発展というものがあったというふうに思います。
結節する機能ということでございますので、当然、国際の輸送網ということでは海外から人なり物なりが入ってくる、それを国内においてさらに動かしていくということでございますので、例えば国際港湾と工場が高速道路なり道路で結ばれるということになりますと、アジア全体のグローバルサプライチェーンの中でのリードタイムが短縮するというようなことが可能になりますし、また、外国人観光客からよく言われることでございますが、当然
これらの港湾の国際競争力を強化してアジアのハブ港の地位を奪い返すためには、国際港湾物流を成長政策の要と位置付けて抜本的な港湾政策に取り組む必要があると思うんです。つまり、国が主導してハブ港湾の形成を図らなくてはならないと思います。 是非、その意味で、政府が六月にまとめると言われている日本の成長戦略の目玉の一つとして、国の主導によるハブ港の推進を位置付けてください。いかがでしょうか。
港湾においては、国際港湾を含めた水際対策に万全を期してまいります。 さらに、他の交通機関、所管の重要施設等においても、テロ対策のためのさまざまな取り組みを行ってまいります。 西村委員長を初め、理事、委員各位の格別の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
また、航空においては、引き続き国際民間航空機関及び関係国との連携のもと、航空保安対策の強化に取り組むとともに、国際港湾を含めた水際対策に万全を期します。 首藤委員長を初め、理事、委員各位の格別の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
具体的には、原子力発電所等の臨海部における重要施設の警戒監視や国際港湾における水際対策が重要であり、海上保安庁において、情報収集体制の強化等、引き続き体制の整備を進め、内外の関係機関と緊密な連携をとりつつ、テロ対策に取り組んでまいります。 首藤委員長を初め、理事、委員各位の格別の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
そして、その後構想して、そのとき、中枢・中核国際港湾という名前なんですよ。そして、そのときも、アジアの国際ハブ港湾にするというふれ込みなんですよね、九〇年代に。 次、そのときに大体何ぼ金を使ったか。七年間に七兆四千九百億円を使った。それでも、アジアの諸港に貨物が奪われ、日本の港湾の貨物取扱量の順位は下がり続けた。